ドラッグストア業界は「飽和状態」で危ない？リアルな課題と生き残る企業の条件

「最近、近所にドラッグストアが多い気がする」「競争が激しくて、業界としての将来性が危ないのでは？」
就職活動を進める中で、このような不安を感じる方もいるのではないでしょうか。
結論から言えば、ドラッグストア業界全体の市場規模は依然として成長を続けています。しかし、店舗が増加する一方で競争は激化しており、企業が選別される「淘汰の時代」に入っていることも事実です。将来を見据えるなら、業界の現状を正しく理解し、強みを持つ企業を見極めることが重要になります。

そもそもドラッグストア業界は「飽和状態（オーバーストア）」なのか？

日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の「第25回（2024年度）日本のドラッグストア実態調査」によると、ドラッグストアの全体店舗数は2万3,723店舗に上り、前年から682店舗増加しています。売上高も10兆円を超えており、業界全体としては成長基調にあります。

しかし、店舗数が増え続けていることで、局地的な出店競争は激化しています。地域によっては需要に対して店舗が多すぎる「オーバーストア（飽和状態）」の傾向が見られ、ただ出店すれば利益が出るという状況ではなくなっています。

参照元：日本食糧新聞公式HP（ドラッグストア特集2025）

ドラッグストア業界が抱える3つのリアルな課題

成長産業でありながらも、現場にはドラッグストア業界特有の課題が存在します。

異業種（スーパー・コンビニ）との競争激化

日用品や食品の取り扱いを拡充するドラッグストアが増える中、スーパーマーケットやコンビニエンスストアといった異業種との間で、顧客の奪い合いが起きています。

利益率の低下（食品強化のジレンマ）

集客のために価格を抑えた食品の販売を強化する企業が増えていますが、食品は医薬品や化粧品に比べて利益率が低い傾向にあります。集客を優先するあまり、ビジネスモデル全体の利益率が圧迫されやすいというジレンマを抱えています。

慢性的な人手不足と店舗スタッフの負担

店舗数の増加に伴い、慢性的な人手不足が懸念されています。品出しやレジ打ち、接客まであらゆる業務を担う「なんでも屋」になってしまうと、登録販売者や薬剤師といったスタッフが疲弊してしまうリスクがあります。

「将来性がない」は嘘！今後生き残るドラッグストアの3つの条件

オーバーストアや競争激化といった課題があるからといって、「ドラッグストア業界に将来性がない」わけではありません。今後生き残り、成長を続ける企業には以下の条件があります。

「調剤薬局の併設」による専門性の担保

単なる物販店ではなく、地域の医療提供施設としての役割が求められています。調剤併設型の店舗は、処方箋による安定した収益が見込めるだけでなく、専門性を発揮できるため人材の定着率向上にも寄与します。

「明確な分業制」によるスタッフの負担軽減と接客強化

デジタル化や仕組み化によってルーチンワークを効率化し、明確な分業制を敷いている企業は、スタッフが健康相談やカウンセリングといった「人にしかできない業務」に注力できます。

盤石な財務基盤（M&Aを生き抜く体力）

競争の激化により、業界再編やM&Aが活発になっています。この波を乗り越えるためには、仕組み化への投資やシステム開発ができる盤石な財務基盤が必要不可欠です。

まとめ：課題を知り、強みを持つ企業を見極めよう

ドラッグストア業界は決して衰退しているわけではありませんが、出店競争や人手不足といった課題を抱える環境にあります。だからこそ、仕組み化やDXへ適切に投資を行い、働きやすい環境を整備している企業を選ぶことが大切です。

激動の時代を生き残る条件である「分業制」や「DX化」をいち早く実現している企業の事例として、サンドラッグの独自戦略（1店舗2ライン制など）があります。業界の未来を見据えた独自のビジネスモデルについて、詳しくは以下のページをご覧ください。